弊協会では、本年4月に「夫婦同姓問題に関する女性経営者向けアンケート」を行い、経営者・後継者など事業承継や起業で努力しておられる女性の皆さま191名にご協力いただきました。
このアンケートは、選択的夫婦別姓問題に関して女性経営者・事業承継との関連というテーマにおいて非常に貴重な声ということで、行政当局でもよくごらんいただいております。
今般、内閣府男女参画局において、令和2年12月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画（5次計画）に基づく各府省の取組を強力に進めるため、
・5次計画の実行の監視
・「女性活躍・男女共同参画の重点方針」の調査審議
・集中的に議論すべき課題についての調査審議
・政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響の調査審議
を行う「計画実行・監視専門調査会」において、9月30日に行われた会議にて「旧姓の通称使用の拡大の現状と課題」が討議された際に、事業承継における問題点、女性が経営をしていく上で抱える課題などについて、当アンケート結果を引用していただきました。
（9月30日 計画実行・監視専門調査会（第3回））
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/gijishidai/ka3.html
資料3-1、3-4をぜひご覧ください。
内閣府としては、旧姓の通称使用拡大の取組を進めてきたところですが、拡大の限界についても各方面から指摘されているとのことです。
そうした中で、今回、調査会資料に弊協会のレポートを活用していただく中で、議論が深まり、実態を踏まえた政策議論が進むことを強く期待しております。
弊協会では、今後も事業承継を行いながら、経営者として、また女性個人として、自分らしく心豊かに生きていける社会を実現するべく、協会としてのさまざまな取り組みを進めていまいります。
