４月22日、小池百合子東京都知事に、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた法改正を知事会から提言していただきたい旨の「要望書」を、手渡ししてまいりました。
その際、代表理事の内山と、パートナーの小松より、現行制度下での望まない改姓は、事業継承におけるブランド毀損や、登記、許認可、融資などにおける煩雑な確認・変更手続きなど、女性経営者にとって高いハードルとなっている現状をお伝えすることが出来ました。また、本協会で実施のアンケート「夫婦別姓問題に関する女性経営者の意識調査」の中間報告書もお渡しし、アンケートにご協力いただいた皆様の生の声をお届けしてまいりました。
小池知事は、秘書が海外出張の際に業務で使用する旧姓とパスポートの姓が異なり混乱したエピソードなどを挙げられ、女性経営者を含めたビジネスリーダーである経営者達の感じている不便・不都合や、それらに伴って生じるコストなどに耳を傾けられたうえで、現行制度の見直しの必要性には理解を示されました。また、関東知事会などからの要望についても検討したい旨、述べられました。
この度の要望書は、下記3団体連名にて提出させていただきました。ご一緒させていただいた２団体の皆様、ありがとうございました。
- 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」https://chinjyo-action.com/
- 「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」https://note.com/biz_leaders/n/nbad397c1b043
- 「一般社団法人日本跡取り娘共育協会」
今後も本協会では、女性の事業承継がスムーズに行える環境を整えるため、政府や関係にも働きかけをしてまいります。皆さまのお力添えを、どうぞよろしくお願いいたします。
